中国のマスコミ統制と韓国

あの反日デモで北京在住の日本報道陣と日本大使館の広報担当公使との間で以下の問答が交わされた。「大使館としてはもちろん、日本メディアの皆さんに大使館を取材してもらう便宜を図るつもりです。ですがまだ中国公安当局との調整がついていません」「日本の治外法権下にある日本大使館を日本メディアが取材するのに中国当局にお伺いをたてる必要があるのか？」選択５月号３２P
対日強硬発言はノムヒョン政権の支持率を２０％から５０％に跳ね上げた。有頂天になったノムヒョン大統領のボルテージはあがる一方だ。その矛先はアメリカにも向けられ、多分激怒したのだろうアメリカは、4月１日突然、韓国当局への通告なしに「備蓄弾薬や装備の削減と韓国従業員１千人削減」を発表。
中国と韓国の国防相会議の翌日だ。
危ない危ない。